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中国人向けビジネスの魅力

  •  2008年の世界経済危機を経たのち、順調な回復を成し遂げた中国は、2010年にGDP総額で米国に次ぐ世界第二の経済大国となりました。それ以降もEUの財政危機や日中関係の影響で2012年にはGDP成長率8%を割り込んだものの世界的に見ても高い成長率を維持しています。また国内の経済格差や政治の諸問題を解決するべく、中国政府も内需中心型経済を目指す方針が打ち出しており、GDP成長率も7%を目標としています。
     都市別の人口遷移は都市化の進行により現在1,000万人以上の巨大都市は9都市、500万~1,000万人の大都市は81都市、200万~500万人の都市は144都市に上ります。一方、日本は東京都の1,300万人、大阪府の890万人を別にすれば都市レベルで500万人以上の都市はなく、200万人以上都市として横浜、名古屋、大阪市の3都市を数えるにとどまっています。市場のグローバル化、将来の高齢化、人口減少なども視野に入れると、日本企業にとって巨大な消費市場として中国の存在がさらに高まることに疑問を投げかけることは難題です。

  • 出典:世界の経済・統計 情報サイト「世界経済のネタ帳」(外部リンク)
  •  日本国内を見ても、現在日本には約85万人の華人(中国国籍含む)が居住しています(2012年末現在)。日本国内で在留登録をしている外国籍の30%を占めており、市場を形成しています。
    また、日本は中国人にとって観光地としての魅力が非常に高く、毎年数多く中国人の観光客が訪日しています。2012年のJNTOのデータによる、訪日中国人人数が140万人に突破しております。2012年9月の尖閣諸島をめぐる摩擦の影響で中国からの観光客が減りましたが、今後の日中首脳会談が実現を始めとして両国の友好ムードが高まれば、訪日観光客数も回復、増加することが見込まれています。
     口コミやインターネットを通じて発信される在日中国人や中国人観光客の情報は、中国国内において日本や日本製品に関する最新で確かな情報源として存在感が増しています。彼らのなかで商品のファン層が広まれば、在日中国人を通じた中国本国への宣伝効果が期待でき、存在感の誇示とブランド確立に繋がることでしょう。